【2025年最新】歯科|施設基準ホームページ掲載の完全ガイド｜５つのポイント

2024年の診療報酬改定により、歯科医院では施設基準のホームページ掲載が原則義務化されました。

この情報を開示することで、患者さんはより安心して歯科医院を選択できます。

この記事では、ホームページに掲載すべき施設基準や医療広告ガイドラインの注意点、具体的な掲載手順を解説します。

歯科医院ホームページ掲載：施設基準情報開示の重要性

歯科医院が施設基準情報をホームページに掲載することは、患者さんへの情報提供を充実させ、信頼性を高める上で非常に重要です。

貴院の情報を開示することで、患者さんは安心して治療を受けられるようになります。

ここでは、施設基準ホームページ掲載義務化の背景と、対応の遅れがもたらすリスクについて解説します。

各見出しを確認し、ホームページへの掲載に向けて対応を進めていきましょう。

施設基準ホームページ掲載義務化の背景

施設基準情報のホームページ掲載義務化は、2024年の診療報酬改定における医療DX推進の一環として導入されました。

これにより、患者さんが医療機関を選択する際の判断材料を提供し、医療の透明性を高めることが目的とされています。

施設基準ホームページ掲載：対応の遅れがもたらすリスク

施設基準情報のホームページ掲載に対応しない場合、診療報酬の減額や算定要件を満たさないといったリスクが生じる可能性があります。

最悪の場合、適切な医療を提供しているにも関わらず、保険診療が認められなくなるかもしれません。

ホームページ掲載すべき施設基準：歯科医院が対応すべき要件

歯科医院がホームページに施設基準を掲載することは、患者さんにとって歯科医院選びの重要な判断材料になるため、歯科医療機関は対応している施設基準を明確に示す必要があります。

施設基準の情報開示は、患者さんへの情報提供を充実させるだけでなく、歯科医院の信頼性向上にもつながります。

本記事では、特に重要な4つの施設基準について、ホームページ掲載のポイントを解説していきます。

それぞれの見出しを確認して、ホームページへの掲載準備を始めましょう。

歯科点数表：初診料注1の施設基準（歯初診）

歯科点数表における初診料注1の施設基準（歯初診）とは、歯科初診料を算定するために、歯科医院が満たすべき施設や設備、診療体制に関する基準のことです。

この施設基準を満たすことで、患者さんに対して適切な歯科医療を提供できる体制が整っていることを示せます。

施設基準	内容
歯科医療機器の滅菌・消毒	患者ごとに交換可能な医療機器を使用し、交換ができない機器については適切な滅菌・消毒を行う
感染症患者への対応	感染症患者に対する診療体制を確保（診療時間や場所の区分など）
院内感染防止対策に関する研修受講	歯科外来診療の院内感染防止対策に関する研修を受講した常勤歯科医師を配置
院内感染防止対策の掲示	院内感染防止対策に関する事項を院内に掲示
感染対策実施状況の年次報告	地域の歯科医師会等に、院内感染対策の実施状況を年1回以上報告
歯科ユニットごとに、口腔内吸引装置などを備え付けているか	歯科ユニットごとに、唾液や血液などを吸引する装置を備え付けている必要があります。これにより、診療時の感染リスクを低減し、安全な歯科医療を提供できます。
歯科診療に必要な緊急時の初期対応が可能な医療機器を備え付けているか	歯科診療中に患者さんの容態が急変した場合に、適切な初期対応を行えるよう、必要な医療機器を備え付けている必要があります。これにより、緊急時にも迅速に対応し、患者さんの安全を確保できます。

初診料注1の施設基準を満たしていることを具体的に示すことで、患者さんは安心して歯科医院を受診できます。

医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算

医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算とは、医療機関がオンライン資格確認システムを導入し、診療情報を活用した場合に算定できる加算のことです。

これらの加算は、医療機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、より質の高い医療を提供することを目的としています。

加算名	内容
医療情報取得加算	オンライン資格確認の導入、診療情報の活用
医療DX推進体制整備加算	オンライン請求の実施、電子処方箋の発行体制、電子カルテ情報共有サービスの活用体制
マイナンバーカードの健康保険証利用	マイナンバーカードを健康保険証として利用できる体制の整備
医療DX推進体制に関する掲示	医療DXを推進する体制に関する情報を医療機関内に掲示

これらの加算に関する情報をホームページに掲載することで、患者さんは歯科医院のDXへの取り組みを知り、安心して受診できます。

在宅歯科医療情報連携加算

在宅歯科医療情報連携加算とは、歯科訪問診療において、患者さんの情報を関係機関と連携することで算定できる加算のことです。

この加算は、在宅で療養する患者さんに対する歯科医療の質を高めることを目的としています。

連携内容	内容
ICTを用いた患者診療情報の常時確認体制	患者さんの診療情報を、ICT（情報通信技術）を用いて常時確認できる体制を構築
関係機関との連携体制の構築	医科医療機関、介護事業所など、関係機関との連携体制を構築
診療情報活用による計画的医学管理体制	収集した診療情報を活用し、計画的な医学管理を行う体制を構築
体制に関する情報公開	上記の体制について、医療機関内およびウェブサイトに掲示

在宅歯科医療情報連携加算に関する情報をホームページに掲載することで、在宅療養中の患者さんやその家族は、歯科医院が連携体制を整え、質の高い在宅歯科医療を提供していることを理解できます。

歯科外来診療医療安全対策加算1

歯科外来診療医療安全対策加算1とは、歯科外来診療における医療安全対策を強化している歯科医院が算定できる加算のことです。

この加算は、患者さんが安心して歯科医療を受けられるよう、歯科医院の医療安全体制を評価するものです。

対策内容	内容
医療安全対策に関する研修を修了した常勤歯科医師の配置	医療安全対策に関する研修を修了した歯科医師を配置
複数の歯科医師の配置または歯科医師と歯科衛生士の配置	歯科医師が複数名いるか、歯科医師と歯科衛生士が連携して診療を行っている
医療安全管理者の配置	医療安全に関する責任者を配置
自動体外式除細動器（AED）等の医療安全装置・器具の整備	AEDや酸素ボンベなど、緊急時に必要な医療機器を備えている
緊急時の対応体制	緊急時における対応マニュアルの作成や、訓練の実施
医療安全対策に関する委員会またはそれに準ずる組織の設置	医療安全に関する問題を検討し、改善策を実施するための委員会を設置している必要があります。これにより、組織全体で医療安全に対する意識を高め、継続的な改善を図ることができます。
患者さんに対する相談窓口の設置	医療に関する相談や苦情を受け付ける窓口を設置している必要があります。患者さんからの相談に丁寧に対応することで、信頼関係を築き、安心して治療を受けてもらうことができます。

歯科外来診療医療安全対策加算1を取得していることは、患者さんにとって安全な歯科医療を提供するための取り組みを積極的に行っている証となります。

医療広告ガイドライン遵守：ホームページ掲載時の注意点

医療広告ガイドラインを遵守することは、歯科医院の信頼性を高める上で不可欠です。

以下では、診療科名の正式名称使用、治療内容に関する情報提供、主観的表現の排除について解説します。

医療広告ガイドラインを遵守することで、患者さんに適切な情報を提供し、信頼関係を築くことが可能になります。

診療科名の正式名称使用：「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」

診療科名をホームページに掲載する際は、医療法で定められた正式名称を使用する必要があります。

医療法で使用できる診療科名は、「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」の4つのみです。

正式名称以外の診療科名を使用すると、医療法に抵触する可能性があるので注意が必要です。

治療内容に関する情報提供：費用、リスク、副作用の明示

ホームページで治療内容を紹介する際は、費用、リスク、副作用などの情報提供が必須となります。

例えば、インプラント治療を紹介する場合には、費用、手術のリスク、術後の腫れや痛みなどの副作用を明示する必要があります。

これらの情報を明示することで、患者さんが治療を受けるかどうかを適切に判断できるようになります。

主観的表現の排除：客観的な事実に基づいた情報提供

ホームページに掲載する情報は、客観的な事実に基づいたものでなければなりません。

たとえば、「絶対に痛くない」や「最新技術で安心」といった主観的な表現は避ける必要があります。

客観的なデータや研究結果などを用いて、具体的な情報を提供することが重要です。

施設基準ホームページ掲載：具体的な手順とポイント

歯科医院が施設基準をホームページに掲載するにあたっては、正確な情報を分かりやすく伝え、患者さんが安心して受診できるような情報提供が重要です。

適切な情報を掲載することで、患者さんからの信頼を得ることにつながります。

これから、施設基準をホームページに掲載する具体的な手順と、掲載する上でのポイントを解説していきます。

施設基準のホームページ掲載は、法令遵守だけでなく、医院の信頼性を高めるための重要な取り組みとなるでしょう。

自院の施設基準確認：届出状況の確認と要件の洗い出し

最初に、歯科医院が現在届け出ている施設基準の確認が不可欠です。

厚生労働省の関連通知や地方厚生局のウェブサイトなどを参考に、自院が該当する施設基準を正確に把握しましょう。

施設基準	確認方法
歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）	厚生労働省の歯科診療報酬点数表、関連通知
医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算	厚生労働省の医療DX関連の通知、オンライン資格確認に関する情報
在宅歯科医療情報連携加算	厚生労働省の在宅医療に関する通知、ICTを活用した情報連携に関する情報
歯科外来診療医療安全対策加算1	厚生労働省の医療安全対策に関する通知、院内感染対策に関する情報
その他	各施設基準に関する厚生労働省の通知、地方厚生局のウェブサイト、歯科医師会などの情報提供を確認する

施設基準の内容を理解した上で、ホームページに掲載すべき情報を整理しましょう。

掲載情報の具体性：詳細な内容を明記する

施設基準をホームページに掲載する際には、抽象的な表現を避け、具体的な内容を記述することが重要です。

例えば、「院内感染防止対策を実施しています」と記載するだけでなく、「口腔内で使用する歯科医療機器は患者さんごとに交換し、オートクレーブで滅菌処理を行っています」といった具体的な情報を記載しましょう。

ホームページに掲載する情報の具体性の例を以下に示します。

施設基準	具体的な掲載内容の例
歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）	歯科医療機器の滅菌・消毒方法、感染症患者への対応、医療安全対策に関する研修の受講状況、年次報告の実施状況など
医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算	オンライン請求の実施状況、オンライン資格確認の導入状況、電子処方箋の発行状況、電子カルテ情報共有サービスの活用状況、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進状況、医療DX推進に関する体制の掲示など
在宅歯科医療情報連携加算	ICTを用いた患者診療情報の常時確認体制、関係機関との連携体制、診療情報活用による計画的医学管理体制、連携する関係機関名など
歯科外来診療医療安全対策加算1	医療安全対策研修を修了した常勤歯科医師の氏名、複数の歯科医師配置または歯科医師と歯科衛生士の配置状況、医療安全管理者の氏名、AEDの設置場所、緊急時の連絡体制など

具体的な情報を掲載することで、患者さんは歯科医院の取り組みを理解しやすくなり、安心感につながるでしょう。

患者目線の情報設計：見つけやすい場所への掲載

ホームページを訪れた患者さんが、必要な情報にすぐにアクセスできるよう、掲載場所を工夫することが大切です。

トップページからの導線を分かりやすくする、専用のページを設けるなど、患者さんの視点に立った情報設計を心がけましょう。

患者さんが見つけやすい情報設計のポイントは以下の通りです。

掲載場所の工夫	具体的な対策
トップページ	「当院の取り組み」「施設基準について」などのバナーを設置し、専用ページへのリンクを分かりやすく表示する
専用ページ	施設基準に関する情報をまとめて掲載するページを作成し、各施設基準の具体的な内容、取り組みなどを詳細に説明する。写真や図などを活用して、分かりやすく視覚的にアピールする
サイトマップ	サイト全体の構成を分かりやすく表示し、施設基準に関するページへのアクセスを容易にする
検索機能	サイト内検索機能を設置し、患者さんがキーワードを入力することで、関連情報に素早くアクセスできるようにする

患者さんが求める情報にすぐにたどり着けるように、ホームページ全体の構成を見直してみましょう。

2025年5月31日：再届出が必要な歯科医院の対応

2024年の診療報酬改定により、施設基準の再届出が必要となる歯科医院があります。

再届出をしない場合、診療報酬の算定に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

再届出が必要な施設基準と、再届出の手続き、期限について解説していきます。

該当する歯科医院は、本記事を参考に、確実に対応してください。

対象となる施設基準：「歯科外来診療環境体制加算１」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」

2024年3月時点で「歯科外来診療環境体制加算１（外来環１）」や「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」を届け出ていた歯科医院が対象です。

これらの施設基準は、2024年の診療報酬改定で再編・名称変更されています。

施設基準	改定後の名称
歯科外来診療環境体制加算１（外来環１）	歯科外来診療医療安全対策加算１（外安全１） 歯科外来診療感染対策加算１（外感染１）
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）	口腔管理体制強化加算（口管強）

再届出手続き：新たな施設基準要件の確認と準備

再届出を行うには、まず新たな施設基準の要件を確認する必要があります。

「外来環１」は「外安全１」と「外感染１」に、「か強診」は「口管強」に再編されています。

それぞれの施設基準の要件を確認し、必要な対応を行いましょう。

期限遵守：2025年5月31日までに再届出を完了

再届出の期限は、2025年5月31日です。

この期限までに再届出を完了しない場合、「外安全１」「外感染１」もしくは「口管強」の施設基準に係る診療報酬を算定できなくなる可能性があります。

期限に余裕をもって、再届出の手続きを進めてください。

2025年5月31日までに再届出を完了することで、診療報酬の算定に影響を与えることなく、適切な歯科医療を提供できます。

信頼される歯科医院へ：施設基準の情報開示がもたらすメリット

透明性の向上：患者への情報提供を充実

施設基準の情報開示は、患者さんが歯科医院を選ぶ上で重要な判断材料を提供するため、透明性を高める上で不可欠です。

施設基準に関する情報を充実させることで、患者さんはご自身のニーズに合った歯科医院を選択しやすくなります。

歯科医院の情報開示は、患者と医療機関の信頼関係を構築する上で大切な取り組みと言えるでしょう。

信頼性の向上：医療機関としての信頼度を高める

歯科医院が施設基準を公開することは、患者さんからの信頼を得るために非常に有効です。

施設基準の情報公開を通じて、歯科医院の取り組みや安全対策を具体的に示すことで、患者さんは安心感を得られます。

医療機関としての信頼度を高め、患者さんに選ばれる歯科医院を目指しましょう。

集患効果：ホームページからの新規患者獲得

ホームページに施設基準を掲載することは、新規患者の獲得に繋がる可能性を秘めています。

どのような情報を掲載すれば、患者さんは安心して歯科医院を選べるのでしょうか？

信頼できる情報を発信し、集患につなげることが重要です。

歯科医院のDX推進：オンライン診療、電子カルテ導入の検討

歯科医院におけるDX推進は、患者さんへの医療サービス向上と経営効率化に不可欠です。

特に、オンライン診療と電子カルテの導入は重要な要素と言えるでしょう。

各見出しでは、それぞれの導入によるメリットと具体的な方法を解説していきます。

オンライン診療：遠隔地からの患者の受け入れ

オンライン診療は時間や場所にとらわれず、患者さんが医療サービスを受けられるようにするものです。

特に、遠隔地に住む患者さんや、通院が困難な患者さんにとって大きなメリットがあるでしょう。

オンライン診療を導入することで、以下のメリットが期待できます。

項目	内容
患者の利便性向上	通院時間や交通費の削減、自宅での診療が可能
診療機会の拡大	遠隔地の患者や通院困難な患者への診療機会を提供
感染リスクの低減	院内での感染リスクを回避
待ち時間短縮	予約システムの効率化により、待ち時間を短縮

オンライン診療を開始するには、厚生労働省が定める要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たした上で、オンライン診療システムを選定し、導入する必要があります。

電子カルテ導入：診療情報の効率的な管理

電子カルテは、紙カルテに代わるもので、患者さんの診療情報を電子的に管理するシステムのことです。

電子カルテを導入することで、診療情報の共有や検索が容易になり、業務効率が大幅に向上するでしょう。

電子カルテ導入によって、以下のメリットが期待できます。

項目	内容
業務効率化	カルテの作成・検索・管理にかかる時間と手間を削減
診療の質向上	過去の診療情報や検査結果を迅速に参照可能
医療安全の向上	禁忌情報やアレルギー情報を共有し、医療過誤を防止
経営改善	経営状況をデータに基づいて分析し、改善策を立案

電子カルテを選ぶ際には、以下のポイントを考慮すると良いでしょう。

これらのポイントを踏まえて、複数の電子カルテシステムを比較検討し、最適なシステムを選びましょう。

よくある質問（FAQ）

歯科医院の施設基準に関する情報は、なぜホームページに掲載する必要があるのですか？

2024年の診療報酬改定により、歯科医院を含む保険医療機関は、施設基準や医療サービスに関する情報を原則としてウェブサイトに掲載することが義務付けられました。これは、患者さんが医療機関を選択する際の判断材料を提供し、医療の透明性を高めることを目的としています。

ホームページに掲載しなければならない主な施設基準は何ですか？

主に、歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）、医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算、在宅歯科医療情報連携加算、歯科外来診療医療安全対策加算1などが挙げられます。これらの施設基準に関する情報を掲載することで、患者さんは歯科医院の取り組みや安全対策について理解を深めることができます。

ホームページに施設基準を掲載する際、医療広告ガイドラインで注意すべき点は何ですか？

診療科名の正式名称を使用すること（「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」のみ）、治療内容に関する情報提供（費用、リスク、副作用の明示）、主観的な表現の排除（客観的な事実に基づいた情報提供）などが挙げられます。これらの点に注意し、医療広告ガイドラインを遵守することで、患者さんに適切な情報を提供し、信頼関係を築くことができます。

施設基準をホームページに掲載する際、どのような点に注意すれば患者さんにとってわかりやすいですか？

抽象的な表現を避け、具体的な内容を記述することが重要です。例えば、「院内感染防止対策を実施しています」と記載するだけでなく、「口腔内で使用する歯科医療機器は患者さんごとに交換し、オートクレーブで滅菌処理を行っています」といった具体的な情報を記載することが望ましいです。また、ホームページを訪れた患者さんが、必要な情報にすぐにアクセスできるよう、掲載場所を工夫することも大切です。

2025年5月31日までに再届出が必要な歯科医院は、どのような対応が必要ですか？

2024年3月時点で「歯科外来診療環境体制加算１（外来環１）」や「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」を届け出ていた歯科医院は、新たな施設基準の要件を確認し、再届出を行う必要があります。再届出の期限は2025年5月31日までであり、この期限までに再届出を完了しない場合、診療報酬の算定に影響が出る可能性があります。

歯科医院が施設基準の情報をホームページに掲載することで、どのようなメリットがありますか？

透明性の向上、信頼性の向上、集患効果が期待できます。施設基準に関する情報を充実させることで、患者さんは安心して歯科医院を選択できます。また、歯科医院の取り組みや安全対策を具体的に示すことで、患者さんからの信頼を得ることができ、ホームページからの新規患者獲得につながる可能性もあります。

まとめ

2024年の診療報酬改定により、歯科医院では施設基準のホームページ掲載が原則義務化されました。

貴院の情報を積極的に開示し、患者さんが安心して治療を受けられるよう努めましょう。